令和7年6月15日より利用規約が変更となります＜BASE・ベース＞
平素よりFIRST THE BASEをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
令和7年6月15日より、FIRST THE BASEの利用規約が下記内容に変更となりますのでお知らせいたします。
FIRST THE BASE 利用規約
会員が新都市企画株式会社（以下、「当社」という。）の運営するシェアオフィス「FIRST THE BASE」（以下、「当施設」といい、当施設には諸造作・設備等を含む。）を利用するにあたり、本利用規約（以下、「本規約」という。）に同意するものとする。
第1条（本規約の性質）
1.会員が当施設の利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
2.会員が本規約に記載の利用方法および禁止事項等に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。
3.会員が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で当施設を利用するものとする。
第2条（定義）
本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「会員」とは、あらかじめ所定の会員登録をした者をいう。
(2)「個室プラン会員」とは、施設利用契約をした者をいう。
(3)「ラウンジプラン会員」とは、会員のうち、ラウンジプランの利用登録をした者をいう。
(4)「ドロップイン」とは、チケット購入により当施設を利用する者をいう。
(5)「ラウンジプランPLUS会員」とは、月額固定料金を支払うことで当施設の近隣オフィスビルラウンジを利用することができる者をいう。
(6)「ホームページ」とは、当社が運営する当施設専用のWebサイトをいう。
(7) 「会員Webサイト」とは、会員登録・プラン契約・チケット購入・利用予約・退会等の手続きができる当施設専用のWebサイトをいう。
(8)「施設運営者」とは、当社及び当社から本件業務の全部または一部を委託された第三者をいう。
(9)「当施設の近隣オフィルビルラウンジ」とはNUPビルディング京都駅前（京都市下京区木津屋橋通新町西入東塩小路町601番他）の1階ラウンジのことをいう。
第3条（会員登録等）
- 会員登録を希望する者は、当社の指定する方法により登録に必要な情報を当社に提供し、会員登録の申込みを行う。その申込みを受けて当社が会員登録をした時に、申込者と当社との間で会員契約が成立する当施設の利用を開始することができる。
2．個室プラン会員として当施設を利用するためには、会員登録に加え、当社の審査を経て当社との施設利用契約を締結しなければならない。
第4条（入会金）
個室プラン会員が、施設利用契約成立時に、ホームページ記載の入会金を支払うものとする。
第5条（重要事項の変更）
会員が、住所等登録内容に変更があった場合は、直ちに当社の指定する方法により変更手続きを行うものとする。
第6条（利用方法・利用権限）
1.会員が登録した会員情報は、本人のみが利用でき、失念、紛失もしくは漏洩の可能性がある場合は、当社へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。
2.会員が、ホームページ等記載の営業時間内に限り利用することができる。
3.会員が、当施設の入退室の際に、当社が定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
4.会員が、当施設に付帯する設備（以下、「付帯設備」という。）を本規約等に従い使用することができる。
5.会員が、当施設および付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、付帯設備の移動等原状変更は一切認められない。
6.会員が、当施設利用時において、施設運営者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
- 緊急時には所定のマニュアル「FIRST THE BASE-緊急時の対応について」に従うものとする。
8.その他、利用に関しては当社が別途定める利用ルール及び施設利用契約書に従うものとする。
9.当社は、会員に対して施設を継続的に占有する権限を付与するものではなく、短期的かつ一時的な本施設の利用を許諾するものであり、施設利用契約にも借地借家法の適用はないものとする。
第7条（利用環境の整備）
会員が、ホームページを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとする。
第8条（ゲストの招待）
1.個室プラン会員・ラウンジプラン会員は、商談、打ち合わせ、面接等のために当施設を訪問する者（以下「ゲスト」という。）のために、ラウンジを利用することができる。ただし、利用規約等に定めた時間内に限るものとし、同時に利用又は同席させることができるゲストの人数の上限は、個室プランの内容にかかわらず、一度につき３名までとする。
また、混雑時には周囲へご配慮の上、マナーを守って利用するものとする。
2.個室プラン会員は、ゲストを会員本人の契約している利用区画へ立ち入らせることができる。
3.会員が、ゲストに対しても、利用規約等に従わせることを予め確約するものとし、ゲストが第三者に損害を及ぼした場合は、会員がゲストと連帯して責任を負うものとする。
4.第１項または当社が別途許諾した場合のほかは、会員以外の者は利用できない。
第9条（ラウンジの利用）
個室プラン会員は、契約期間中ラウンジを利用することができる。
第10条（当施設の設備等の利用）
1.会員が、利用プランに応じて利用不可な設備があることをあらかじめ承諾することとし、利用規約等に従い、次の設備ないし備品等を利用することができるものとする。
(1)ラウンジスペース（個室プラン・ラウンジプラン・ドロップインは利用可能）
(2)カフェスペース（コーヒーマシン、ウォーターサーバー等の利用を含む、個室プラン・、ラウンジプラン、ドロップインは利用可能）
(3)複合機（但し、別途費用が必要、個室プラン・ラウンジプランのみ利用可能）
(4)当施設の近隣オフィスビルラウンジ（個室プラン・ラウンジプランPLUSは利用可能）
2.個室プラン会員は、事前に当社の承諾を得て独自のインターネット回線を引き込むことができるものとする。
第11条（私物等の管理）
会員は、施設内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、当社は、当社または施設運営者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。
第12条（利用料等）
1.当施設の利用料及び支払方法は、ホームページに記載のとおりとし、個室プラン会員の月額利用料には、以下の費用が含まれるものとする。
- 当施設内及び建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
- 当施設共有部及び建物共用部の清掃および維持管理費
- その他当施設及び建物共有部の設備に関する維持管理費
2.利用料は、当施設の利用がない場合でも期間に応じて発生することを会員はあらかじめ承諾する。
3.個室プラン会員は、個室利用契約に基づき利用料及び変動諸費用について支払うこととする。
- 当施設の利用料の遅延損害金の利率は、年14.6%とする。
5.会員が下記行為をおこなった場合、当社はそれぞれ超過した利用時間又は人数に応じた追加料金を当該会員に請求することができる。
(1)規定の利用時間を超過して当施設を利用したとき。
(2)規定の利用人数を超過して当施設を利用したとき。
第13条（利用料等の変更）
当社が会員に対し、改定日までにホームページ等で告知又は通知することにより利用料等を改定することができることを、会員はあらかじめ承諾する。
第14条（利用規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項等を定めることができる。本規約を変更する場合、当社はホームページにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとし、新たな規則・注意事項等を定める場合も同様とする。なお、該当告知後、会員が施設利用をした場合又は会員登録の取消し手続きをとらなかった場合には、会員は本規約の変更に同意したものとみなす。
第15条（利用区画又は利用プランの変更）
1.当社は、必要に応じて、会員の利用区画又は利用プランを変更することができるものとし、会員が予めこれを承諾する。この場合において、当社は会員に対し事前に通知するものとする。
2.会員は、当社の承諾を得て、利用している利用区画又は利用プランを他のオフィス区画又は利用プランへ変更することができる。
第16条（サービス及び設備等の変更）
当社は、当施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器、設備等について、仕様を変更できるものとし、会員がこれを異議なく承諾するものとする。
第17条（個室プラン会員の利用期間）
1.個室プランの利用期間は利用開始日から１年間とする。
2.個室プランの利用期間満了の３か月前までに当社会員いずれからも書面による解約の申し出がなく、かつ、当社が引き続き会員の施設利用を認める場合に限り、自動的に同一条件で更新されるものとし、それ以後も同様とする。
第18条（退会までの義務）
個室プラン会員の場合、施設利用契約が終了する前３か月間は、会員の利用区画を会員の次に利用することを検討する者に対して見学させる等の必要な協力をしなければならない。ただし、会員の業務に著しい支障が生じる場合はこの限りでない。
第19条（ラウンジプラン会員の退会）
(1)ラウンジプラン会員は、当社所定の手続きを行った上で、退会することができる。この手続きは、原則として当社所定の退会フォームに入力を行い 、当社の受領確認を要するものとする。
(2)ラウンジプラン会員は、退会手続を退会希望月の10日までに行うものとし、その場合、退会希望月の末日をもって退会となる。各月の11日以降に退会手続がとられた場合は、翌月の末日をもって退会となる。
(3)本条の退会手続が完了し、月末をもって退会となるまでは、ベースの利用がない場合でも通常の月会費等が発生するものとする。
(4)会費等の未納分がある場合には、第１項の退会手続と同時に完納しなければならない。
第20条（個室プラン会員の退会）
1.個室プラン会員が、退会しようとするより3か月前までに、解約日を明示した書面により、当社に対してその予告をしなければならない。但し、３か月分の利用料と解約予告日の翌日から解約日までの当施設の利用により発生する付随費用を支払うことにより即時解約できるものとする。
(2)解約の予告は、当社の書面による承諾がない限り、撤回又は解約日を変更することはできない。
3.個室プラン会員は、施設利用契約が終了した後10日以内に、以下の措置をとることとする。
(1)法人登記その他の登録において当施設の名称又は住所を利用している場合、その変更。
(2)名刺その他の印刷物における当施設の名称又は住所表示の削除。
(3)乙の所有するホームページ等の電子媒体における当施設の名称又は住所表示の削除。
(4)当施設の住所を郵便物などの宛先としている場合は、その解除。
(5)貸与品の返却。
第21条（休会）
休会することはできないことを会員があらかじめ承諾する。
第22条（消費税及び振込手数料等）
1.ホームページに記載の、利用料等にかかる消費税等（消費税および地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、当社が端数を調整したうえで請求する金額とする。
2.会員が、将来、消費税法等の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾する。
3.振込に要する手数料は会員の負担とする。
第23条（善管注意義務）
会員が、本規約等に従い、他の利用者および第三者に迷惑となる行為をせず、当施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
第24条（免責事項）
次に掲げる事由により会員が被った損害について、当社は、その責を負わない。
1.地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害及び情報の混線と流出。
2.当施設の利用者その他の第三者により被った損害。
3.当施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
4.会員と当社の間における、当社の責に帰すことのできない事由によるトラブル等。
第25条（損害賠償責任）
当施設において、会員が故意または過失により、当施設、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、会員が速やかにその旨を当社に対し通知し、当社の請求に従い、直ちに会員の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。なお、当社以外に対し損害を賠償する場合、会員が誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし当社に迷惑及び損害をかけないものとする。
第26条（営業時間）
当施設の営業時間は、ホームページ等に記載のとおりとする。なお、全館停電や警備上の理由、または当施設に関するその他の事由により、予告なく営業時間が変更もしくは営業中止となり、会員の予約が予告なくキャンセルとなる場合があることを、会員があらかじめ承諾する。
第27条（禁止事項）
会員は、当施設の利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。
(1)立入禁止箇所に侵入すること。
(2)営業時間外に当施設へ入室または利用すること。
(3)非会員が会員の名義を使用し、入室、利用すること。
(4)当施設の住所および名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと。
(5)他の利用者の写真・動画撮影を無許可にて行うこと。
(6)アルコールを接取して当施設を利用すること。
(7)当施設の利用を認められていない者を同伴させること。
(8)当施設内で、当社及び他の会員の承諾なく他の会員、他の会員の持ち物を写真撮影、録画すること。
(9)伝染性疾病を患っていながら当施設を利用すること。
(10)第三者（会員を含む）に成りすますこと。
(11)当社より過去に当施設の利用の禁止措置を受けたにもかかわらず、再度当施設を利用すること。
(12)当社が定める利用ルールに違反すること。
(13)当施設内で喫煙・飲酒をすること。但し、当社が特別に認めた場合は除く。
(14)ペットや動物同伴で入室すること。但し、当社の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
(15)当施設内および外壁等にポスター等の広告物を貼ること。
(16)当施設内および当施設の住所を用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。
(17)火事の原因となるような火気利用をすること。
(18)当施設内又は利用区画内で宿泊すること。
(19)危険物を持ち込むこと。
(20)他の利用者に嫌悪感を与える服装で当施設を利用すること。
(21)ラウンジエリアにおける長時間にわたる不当な占有（場所取り）。
(22)ラウンジエリアの座席を１人で２席以上を占有すること。
(23)ラウンジエリアの座席に荷物を置き、１時間以上にわたって外出すること。
(24)当施設内、当施設が所在する建物及びその近辺において、刺青（入れ墨）・タトゥー・ボディーペイントが他人から見える状態で居ること。
(25)吸殻・紙屑・塵芥その他の物を当社の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
(26)当施設内で、薬物又は銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
(27)当施設において、法令等に違反する行為を行うこと。
(28)公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と判断する行為を行うこと。
(29)当施設において、会員が著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、当社および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること、または他の利用者の迷惑となる行為をすること。
(30) その他、本規約の記載の内容に違反する行為を行うこと。
第29条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員が、会員契約及び施設利用契約における権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に供してはならない。
第30条（コンテンツ・サービスの利用）
1.会員が、当施設を通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス（当社が、当施設内に限定されて提供する、映像又は音声による情報提供サービスをいう。）について、当社の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならない（著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く。）。
2.本条の規定に違反し紛争が発生した場合、会員が、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとする。
第31条（秘密情報）
1.本規約において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、会員が知り得た他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
2.当施設は、不特定多数が利用する施設であり、会員が自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。万が一利用者の秘密情報を漏洩した場合でも、当社は一切その責任を負わない。
3.第1項の規定にかかわらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
(1)開示の時点ですでに公知の情報、またはその後会員の責によらずして公知となった情報。
(2)会員が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(3)開示の時点ですでに会員が保有している情報。
(4)会員が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
(5)当社が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
第32条（契約の解除）
- 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何等の催告なしに会員契約及び施設利用契約を解除することができる。会員契約解除により、会員は強制退会となり、以降、当施設の利用はできないものとする。
(1)本規約の規定に会員が違反したとき。
(2)会員が当施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、当社および他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をしたとき。
(3)会員が当施設または本建物を故意または過失により毀損したとき。
(4)会員に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
(5)会員が、当社の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
(6) 会員が自己都合により利用料等を1か月間滞納したとき。
(7)個室プランの場合、利用開始日までに初期費用合計の全部又は一部が支払われない場合。
(8)監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取消処分を受けたとき。
(9)合併によらないで解散したとき。
(10)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立処分、通知を受けるべき事由が生じたとき。
(11)支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続（施設利用契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てをしたとき。
(12)会員又は会員の代理人・使用人又は実質的に経営権を有するものが暴力団等反社会的勢力関係者であると判明したとき。
2.当社が前項の定めにより会員契約及び施設利用契約を解除した場合、当社は、会員に対し、損害賠償を請求することができる。
第34条（セキュリティカメラ）
1.会員は、セキュリティカメラに関する以下の事項について、あらかじめ承諾するものとする。
(1)当施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置していること。
(2)セキュリティカメラで撮影された映像（以下、「撮影データ」という。）は一定期間、当社の業務委託先のサーバーに保存されること。
(3)当社がこのセキュリティカメラにより監視、撮影し、撮影データを保存し、及び次項の目的に限定した撮影データの利用及び持ち出すこと。
2.当社は、当施設の運営状況の確認、本規約の違反、盗難、火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用する。
第35条（Wi-Fi）
会員は、Wi-Fiに関する以下の事項について、予め承諾するものとする。
1.当社は、会員の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、即時性等、通信の品質について何ら保証するものではないこと。
2.会員が、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して何らかの損害を被った場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当社はその損害について何ら責任を負わないこと。
3.やむを得ない事情により、当社が事前の通知なくWi-Fiの全部または一部の提供を停止・中断する場合があること。
第36条（通知）
1.当社から会員に対する通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、電子メール等、当社が適切と判断する方法により行うものとする。
2.当社は、新施設オープン等を含む事務連絡や当施設利用に対するアンケートなど、必要に応じ、会員に対し、電子メール等を配信することができる。
第37条（当施設利用の中断及び制限）
1.当社が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に当施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、会員があらかじめ承諾する。
(1)設備の保守、点検、修理などを行う場合。
(2)火災、停電、天変地異、テロ等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)当施設利用中に震度5弱以上の地震が発生した場合。
(4)警備上の理由その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
2.前項の(1)～(4)の場合、会員によるホームページ上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。また、前項の(3)の場合は、安全が確認できるまで当施設の利用を中止し、速やかに退室する。
3.当社の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もしくは当施設の一部が終了となる可能性があることを、会員はあらかじめ承諾する。なお、この場合、当社は電子メールもしくはホームページへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
4.会員が当施設を利用中であっても、当施設の広告宣伝活動のために当社は当施設に立入り取材又は撮影等を行うことができる。この場合、当社は会員に対し事前に通知を行うものとする。なお、当社は、取材を受ける会員の個人情報及びプライバシー権に最大限配慮するものとする。
第38条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証する。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当せず、将来にわたっ ても該当しないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものでないこと。
2.前項のほか、会員は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証する。
(1)当施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
(2)自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
(3)偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為。
(4)反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
(5)反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
(6)反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。
第39条（表明及び保証）
会員は、自らが次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとし、当社は、会員による当該表明及び保証の内容が真実かつ正確であることを前提として、会員の当施設の利用を認めるものとする。
1.公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。
2.集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
3.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号、その後の改正を含む。）に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者。
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号、その後の改正を含む。）第2条第1項に定義される風俗営業又は同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者又はこれらのために各施設を利用しようとする者。
5.組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者。
6.貸金業法（昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。）第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者。
7.有害物質、爆発物その他の危険物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分もしくは処理をするために各施設等を利用しようとする者。
8.各施設を危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用途に供する者。
第40条（届出等）
1.会員は、入会申込書等に記載した内容に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きをもって変更の届け出をすることを会員はあらかじめ承諾する。
2.会員が前項の通知を怠り、これにより会員に何らかの損害が発生したとしても、当社は何らその責任を負わない。
3.当社から会員への諸通知等は、会員から届け出のあった住所またはメールアドレス等宛に行い、その発送をもって効力を有するものとし、未達または延着等の場合でも、当社はその責を負わないものとする。
第41条（契約終了までの義務）
個室プラン会員の場合、施設利用契約が終了する前３か月間は、会員の利用区画を会員の次に利用することを検討する者に対して見学させる等の必要な協力をしなければならない。ただし、会員の業務に著しい支障が生じる場合はこの限りでない。
第42条（個人情報の取扱い）
1.当社が定める個人情報の取り扱いに関する基本方針は以下URLに記載のとおりとする。
https://www.n-up.co.jp/privacy/
2.会員が、第３項に示す会員の情報を、第４項に定める利用目的のため、当社が必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意する。
3.当社は、第４項に定める利用目的のため、以下の会員の個人情報を利用する。
(1)氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が当社の指定する所定の会員登録時に届けた事項及び利用後に届けた事項
(2)会員登録日、会員番号等、会員と当社の契約に関する事項
(3)会員のホームページや電話等での問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）
4.当社の個人情報の利用目的は、次のとおりとする。
(1)本サービスの提供を行うため。
(2)当施設の利用状況に基づく市場調査、商品開発、サービス改善を行うため。
(3)当社が営む、または今後展開する各種事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内を行うため。
(4)会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
(5)当施設を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
(6)会員に対して、当施設のサービスの内容改善や会員が興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
(7)その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。
5.当社は、第３項に示す会員の個人情報を、第４項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が業務を委託する第三者に提供することがある。
6.当社は、個人会員が当施設の利用に必要な事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合は、当施設の利用を断ることがある。
第43条（当施設への立入り）
1.当社は、当施設の使用状況の確認、当施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため必要がある場合には、当社指定の者（当社を含む。）を当施設に立入らせることができ、会員があらかじめこれを承諾する。なお、利用区画内への立入について、当社は予め会員に対し利用区画内への入室を通知するよう努めるものとする。
2.前項記載の当社指定の者（当社を含む。）の立入り時に、当社の責に帰すことのできない事由により、会員所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、当社は一切の責任を負わないものとする。
第44条（明渡し）
会員が、個室プランにて施設利用契約を締結している場合において、原因の如何を問わず契約が終了したときは、次の各号の定めに従い利用区画を明け渡すこととする。
1.会員が期間の満了、解約、解除その他の理由により施設利用契約が終了する場合、当施設内又は利用区画内に持ち込んだ会員所有の物品一切を自己の費用をもって撤去するものとする。
2.契約終了日までに会員が前号の義務を履行しない場合は、会員が任意に会員の所有物品を処分することができ、会員が処分に要した費用を会員に対して請求することができる。
3.会員が利用区画の明渡しに際し、その事由、名目如何に拘らず移転料、立退料、営業権の権利金等一切の請求を会員に対して行わないものとする。
4.会員が施設利用契約終了日までに利用区画を明け渡さない場合は、会員が施設利用契約終了の翌日から明渡し完了に至るまでの月額料金合計（日割計算）の倍額の賠償金及び明渡し遅延により会員が被った損害を賠償しなければならない。
第46条（不可抗力による契約の終了）
天災地変その他当社の責に帰すべからざる事由により、当施設の全部または一部が滅失もしくは破損して会員契約及び施設利用契約の目的を達することが不可能となった場合、施設利用契約は終了する。また、これによって会員の被った損害については、当社はその責を負わない。
第47条（準拠法）
会員契約及び施設利用契約については準拠法を日本法とする。
第48条（裁判管轄）
会員契約及び施設利用契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは京都地方裁判所を当該訴訟の第一審専属的合意管轄裁判所とする。
第49条（協議）
本規約の内容に疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、当社および会員が、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。
制定日：2023年12月20日
改定日：2025年6月15日